Tether vs Circle：3兆ドルの暗号覇権争い！

ステーブルコインを支配する者が、仮想通貨業界全体を支配する。

この生死をかけた戦いにおいて、一方は市場シェア最大かつ驚異的な利益を誇るが、常に物議を醸しているTether（USDT）、もう一方は**主流化を目指し、ワシントンの支持を受けるCircle（USDC）である。

なぜTetherは攻撃を受けているのか？

批評家たちは、USDTが犯罪組織やテロリストのマネーロンダリング手段になっていると主張している。昨年10月、ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国財務省と司法省がTetherの金融犯罪法違反の可能性について調査していると報じた。今年2月には、米国財務省がUSDTがロシアの戦争資金に利用されていると名指しで非難した。

一方、欧州連合（EU）は規制されていないステーブルコインの流通を禁止する法律を制定し、Coinbaseなどの取引所はヨーロッパでUSDTの取引を停止。その隙を突き、CircleはEUのステーブルコインライセンスを取得し、Binanceと提携することで、米国とヨーロッパ市場での成功を拡大している。

Tetherの反撃

米国商務長官のハワード・ラトニック（Howard Lutnick）は、元トランプ側近であり、彼の会社Cantor Fitzgeraldは大量のUSDT準備金を保有している。Tetherはラトニックを通じてトランプ陣営との関係を築き、保守派向けの動画配信プラットフォーム「Rumble」に7億7500万ドルを投資することで政治的な支持を獲得した。

今年2月、トランプ前大統領は「グローバル合法米ドルステーブルコイン」戦略を推進する行政命令に署名し、「大統領暗号資産ワーキンググループ」を設立。ラトニックはその重要メンバーとなり、Tetherが規制の圧力に対抗するための要となる可能性がある。

USDTは生き残れるのか？

トランプ政権はTetherに一定の支持を示しているが、米国議会は新たなステーブルコイン法案を推進。今年2月、上院議員のルミス（Lummis）とギリブランド（Gillibrand）が、「不透明なステーブルコイン」を排除する法案を提出し、その主要ターゲットがUSDTとされている。一方で、USDCはこの法案の恩恵を受ける立場にある。

昨年12月以降、USDTの成長は鈍化し、一方でUSDCの時価総額はシリコンバレー銀行危機前の水準に回復。さらにCircleは本社をニューヨークのワールドトレードセンターに移転し、金融業界の主流に進出する姿勢を強調している。

もし米国政府がUSDTの全面禁止を決定すれば、USDTは国際的な銀行システムから排除され、Tetherの資金繰りが絶たれ、USDTは消滅する可能性が高い。

Tetherが仮想通貨市場のトップであり続けることができるかどうかは、トランプ政権が規制の圧力に耐えられるかどうかにかかっている。

なぜアジア市場ではUSDTがUSDCよりも人気なのか？

アジア市場では、USDTが依然として圧倒的なシェアを占めている。USDCと比較すると、USDTは規制による制約が少なく、匿名性が高いため、DeFi（分散型金融）や国際送金において好まれている。アジアの仮想通貨取引所やOTC市場では、USDTの流動性と取引量はUSDCを大きく上回っている。

初心者がUSDTを購入するには？

仮想通貨初心者にとって、USDTの購入は簡単ではない。

OTC取引（店頭取引）は対面での現金取引が必要であり、安全リスクが高く、為替レートの変動や手数料が高額になることがある。

香港では「仮想資産サービスプロバイダー（VASP）」ライセンス制度の影響で、大手取引所が地元ユーザー向けのサービスを制限している。例えば、香港の規制取引所であるHashkeyでは、個人投資家に800万香港ドル以上の最低資産要件が課されている。

P2P取引（個人間取引）では詐欺が頻発し、偽の支払い証明の提示や、場合によっては強盗などの危険性がある。そのため、従来の方法でUSDTを取得するのは困難となっている。

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